AMDD、官民対話に参加

米国医療機器・IVD工業会（AMDD）は、2015年4月13日に開かれた「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」の第3回会合に参加しました。本会合は官（行政）と民（業界）で活発な意見交換を行うことを目的に開催され、行政側からは塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、経済産業省、文部科学省、内閣府、内閣官房の関係幹部が、業界側からは医薬品・医療機器関係団体の各代表者が出席しました。AMDDからは島田隆会長（日本メドトロニック㈱代表取締役社長）が、医療機器関係団体の一員として、日本医療機器産業連合会、欧州ビジネス協会医療機器委員会とともに参加しました。

医療機器業界からは、アベノミクスにおいて成長産業と位置づけられている医療機器業界を更に活性化させていくために、昨年施行された医薬品医療機器等法における合理的な運用の推進や、イノベーション評価制度の整備・拡充などを要望しました。島田会長からはグローバル企業の経験を踏まえ、規制の国際的ハーモナイゼーションの推進を訴えたほか、AMDDとして従来から主張している外国価格参照（FAP）/再算定制度の廃止についても求めました。

塩崎厚労大臣からは「アベノミクスは急速に進んでいる。官民の対話も、年1回では少ない。より頻度を増やして開催して良いのではないか」という発言も飛び出すなど、官民双方にとって有意義な議論の場となりました。