AMDD、官民対話に参加

米国医療機器・IVD工業会（AMDD）は、4月12日に厚生労働省で開催された「第5回 革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」に参加しました。本会合は、厚生労働省などの行政側が、製薬・医療機器の業界側の要望を聞きながら意見交換を行うものです。

製薬業界からの発言では、社会保障関連費の伸長を受けて行われた薬価制度改革における特例拡大再算定の撤廃や、薬価の毎年改訂反対、また研究開発税制への投資の重要性が訴えられました。

続いて、医療機器業界からは、日本医療機器産業連合会、AMDD、欧州ビジネス協会医療機器委員会が参加し、「イノベーション促進のための保険償還制度」、「開発・申請環境の整備」、「医療のICT化の推進」、「グローバル化の推進」の4課題について要望を伝えました。

AMDDからは加藤幸輔会長（エドワーズライフサイエンス㈱代表取締役社長）が出席し、医療機器の適切なイノベーション評価について、Value-basedの価格設定の必要性を訴え、正当な形でのHTA導入や、かねてからの課題である外国価格参照制度（FAP）の撤廃を主張しました。

今回は、医療機器業界にとっては1年ぶりの開催となりましたが、当日は今後の開催形式についても議論され、塩崎厚生労働大臣からも医薬品、医療機器、再生医療などテーマ別に建設的な議論が出来るような場にすべきだという意見があり、次回開催に向けて行政側で検討が行われる見込みです。