新業界団体設立に関する記者説明会

「米国医療機器・IVD工業会(AMDD)」は、2009年4月6日午後、東京・大手町の経団連会館で記者会見を開催し、新業界団体設立の趣旨や経緯などを説明しました。まず初代会長に就任したケイミン・ワング(エドワーズライフサイエンス株式会社代表取締役社長)が挨拶。「これまで在日米国商工会議所(ACCJ)の“医療機器・IVD小委員会”を中心に進めてきた活動を引き継ぎ、小回りの利く態勢で先進医療技術を提供する環境整備に取り組みたい」と抱負を語りました。

ACCJには多くの業界の利益代表が属しているので、中でも医療機器・体外診断用医薬品(IVD)という専門性の高い分野を独立させた形です。2009年4月1日現在のAMDDの加盟社は62社。大半が米国に本社を置く企業の日本法人ですが、その総従業員数は約1万3,000人、総売上高は約8,500億円(2008年4月現在)に上り、日本の医療機器市場の約4割を占めています。

続いて演壇に立った初代副会長のデイビッド・パウエル(ジョンソン・エンド・ジョンソン代表取締役社長)は「会員企業が直面している先進医療技術の承認のスピードの遅れ(デバイスラグ)を解消するために、また先進医療技術の“イノベーションを促進する適切な価格”に関する課題を解決していくために、日本や欧州の業界団体とも協力しながら提言していきたい」と述べました。

最後に、広報委員会委員長のデリック・バドルス(日本ストライカー パブリック・アフェアーズ／ヘルスポリシー　マネジャー)より、AMDDのメンバー企業が2002年より展開してきた「先進医療技術の役割」啓発キャンペーンの歴史と、今後の活動に関して説明しました。「先進医療技術の役割」啓発キャンペーンでは、先進医療技術の具体的な役割について、一般をはじめ、医療従事者、行政・政治化、報道関係者など多くの方々に、より深くご理解をいただくために、さまざまな機会を捉えて「先進医療技術の価値」のメッセージを発信しています。