AMDD発足後初めての賀詞交歓会―関係者が参集して帝国ホテルで開催

米国医療機器・IVD工業会(AMDD)は去る1月14日、新団体として発足後初めての賀詞交歓会を帝国ホテルで開催した。米国に本社や販売拠点をもつ医療機器企業62社が「在日米国商工会議所(ACCJ)医療機器・IVD小委員会」から独立して発足したのは昨年4月1日のこと。まずAMDDのケイミン・ワング会長(当時、エドワーズライフサイエンス株式会社代表取締役社長)は、「発足したばかりのAMDDがこうして新年を迎えることができたのは、ここにお集まりの関係各位のご支援ご協力の賜物である」と謝辞を述べた。

この日の参加者は会員企業の代表者のほかに、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構(PMDA)など医療機器関連の各部署からのゲスト、さらに在日米国大使館、在日米国商工会議所、日本医療機器産業連合会(医機連)などの国内医療機器業界団体、患者団体などからも多くの参加があり、今年の日本の医療機器産業の展望について活発な意見が交わされた。

かねてから不況に強いといわれてきた医療業界も、一昨年9 月のリーマンショックでは大波をかぶった。ワング会長も挨拶の中で、「AMDDは治療用の医療機器や画像診断機器、体外診断用医薬品などの先進医療技術を日本の医療現場に提供する役割を果たすため、困難な経済状況下でも診療報酬の改定など大きな課題と取り組み、日本の患者さんのための活動を深めていきたい」と抱負を明らかにした。

これを受けて厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長の関野秀人氏は、「より良い先進医療機器の導入には行政と業界団体が積極的に協力していくことが重要だ」と述べた。また医機連副会長の和地孝氏は「毎年開かれる日米財界人会議では、医療機器の規制緩和が重要なアジェンダであり、昨年の米国側議長は米国メドトロニック社副社長のジャン-ルック・ ブテルさんが務められた。いま医療機器の日米問題はそれくらい大きな課題だ」と語った。

お開きはAMDDメンバーシップ委員会のモーリック・ナナバティ委員長(ボストン・サイエンティフィックジャパン社長)による恒例の一本締めで、会員企業及び参加者全員の今年の発展を祈願した。