新業界団体「米国医療機器・IVD工業会」を設立

医療機器および体外診断用医薬品など先進医療技術の最大規模の業界団体が誕生

 

• 会員企業62社の総売上げは日本の医療機器及び体外診断用医薬品市場の約40%を占める
• 米国医療機器・IVD工業会は先進医療技術の早期の導入を通じて、日本の患者さんの福祉の向上を目指す

 

主に米国に本社を置く医療機器・体外診断用医薬品(IVD)の製造・販売企業などの日本法人62社は、4月1日、新しい業界団体「米国医療機器・IVD工業会(AMDD：American Medical Devices and Diagnostics Manufacturers’ Association)」(所在地・東京新宿区、代表者・ケイミン･ワング会長)を設立し、このほど発足致しました。

米国医療機器企業の日本における業界活動は、これまで、在日米国商工会議所(ACCJ)内の一委員会である医療機器・IVD小委員会を中心に進めてきましたが、今後はAMDDという独立した団体として、より迅速性と効率性を追求した体制で、日本の薬事規制、医療保険価格改定等に関して積極的な提言を行い、日本の患者の皆様に世界標準の先進医療技術を届けるための活動を行っていきます。

AMDDの初代会長となったケイミン・ワング(エドワーズライフサイエンス株式会社代表取締役社長)は、今回新しく業界団体として発足するにあたり、「私どもAMDDは、先進医療技術という、低侵襲あるいは無侵襲の体にやさしい診断・治療技術により、患者さんの救命や生活の質(QOL)が向上し、また医療費の削減が期待できるといった先進医療技術のもつ価値が、日本において十分に評価される環境をつくるための活動を積極的に行なっていきます」と述べています。

またAMDDの初代副会長となったデイビット・パウエル(ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役社長)は「会員企業が直面している先進医療技術の承認のスピードの遅れ、いわゆる『デバイスラグ』の解消のために、また先進医療技術の『イノベーションを促進する適切な価格』に関する課題を解決していくために、日本および欧州の業界団体とも協力しつつ提言を行っていきます」と語っています。

AMDDは今後とも米国政府ならびに米国に本部のある先進医療技術工業会(AdvaMed)と密接な協力関係を維持しながら、日本政府、学会、関係業界団体とも協力しつつ、日本の患者の皆様に世界標準の先進医療技術をお届けすべく活動していきます。