AMDD、｢経済財政運営と改革の基本方針2025」に向けた提言を提出

一般社団法人米国医療機器・IVD工業会（AMDD：American Medical Devices and Diagnostics Manufacturers’ Association、所在地：東京都港区、会長：玉井孝直）は、イノベーションを推進し、質の高い医療を提供し続けるために官民一体となって取り組むことを目指して、本年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けて以下を提言いたしました。

＜要約*＞

提言1：デフレ経済からの脱却に伴う物価の高騰・コスト増に適応した保険医療材料制度の検討

• 医療機関の購入価格が償還価格を上回る、いわゆる「逆ザヤ」の場合に償還価格を引上げるルールの導入

提言2：デバイスロス・デバイスラグ解消のための薬事規制の国際整合のさらなる推進

• 薬事規制の国際整合およびリアルワールドデータ（RWD）利活用のさらなる推進
• 日本における医療機器開発の活性化に向けた、臨床試験・臨床研究に関するプロセスの共通化

提言3：デジタルヘルス技術を見据えた診療報酬上の評価の推進

• アウトカム評価の拡大
• 医療従事者の負担軽減に資するイノベーションの評価の導入

提言4：官民の連携による医療データの二次利用の促進・加速（製品開発への利用等）

• 2024年度の骨太の方針や規制改革実行計画における「デジタルヘルスの推進」の記載事項の実現および医療データの製品開発への利用の推進・加速に向けた、政府関係部門との課題や事例の共有を通じた官民の連携の強化、ならびに医療データ活用への国民理解の醸成

AMDDは、今後も日米の政府や関連業界団体、学会、医療関係者の皆様をはじめ多くの皆様と協力しながら、人々の健康と日本の医療の発展に貢献すべく活動を進めてまいります。　

以上

*本提言の全文は、こちらよりダウンロードください。