国内外の市場めざして ～医療機器ビジネスを支援～

槇山 愛湖 氏
大阪商工会議所 経済産業部 次長

大阪商工会議所（大商）は2003年以来、「次世代医療システム産業化フォーラム」という〝医工連携マッチング事業〟に取り組んでいます。この医療機器ビジネス支援の特徴は、対象とする企業はもちろん、連携する大学・医療機関・研究機関の地域を限定せず、国内外いずれの市場展開をめざすプロジェクトも対象としています。また研究開発にとどまらずビジネス化にも力点を置き、さらに個々のプロジェクト支援を超えてビジネス支援のしくみ（プラットフォーム）を整備しようと考えています。

フォーラムはほぼ毎月1回の定例会を開き、医師など医療関係者から企業に向けて医療機器の共同開発案件が複数提示されます。これに対して企業が関心をもち共同開発の意向を示した場合、大商の事務局が提案者と企業との個別面談を設定し、実際の共同開発へ向かうといった仕組みとなっています。事業化支援については、「事業計画策定」「ビジネスモデルの検討」「製品コンセプトの精査」「戦略薬事に関する対応」「販路開拓方策の策定とその対応」等、あらゆるビジネス・ステージにおいてコンサルティングができるように20人近い専門家をアドバイザーとして有し、最適な支援を行います。

とくにここ数年は「関西イノベーション国際戦略総合特区」に指定され、特区の枠組みで事業化支援を強化しており、関西のみならず、異業種大手企業や、医療機器ビジネスに経験はあるが新規分野に着手する医療機器企業等を含む多地域の企業の支援に積極的に乗り出しています。また大商は、医療機器の世界的拠点である米国ミネソタ州やアジア市場のビジネスハブとなりえるシンガポールと協力提携しており、提携先のノウハウを生かすなど積極的に日本企業の医療機器ビジネスの海外展開を進めています。今後は、多様な企業が医療機器ビジネスで成功を収めることができるよう、医療機器ビジネスに長けた人材が企業内で育つための人材育成事業等にも着手いたします。

医療機器産業を牽引する有力企業が所属するAMDDからは、これまでに前会長や現在の島田隆会長（日本メドトロニック社代表取締役社長）に大商主催の国際イベントでの基調講演をお願いし、医療機器産業の世界的な潮流や日本企業への期待について語っていただくなど、日本企業に有意義な情報提供をしていただいてきました。今後も引き続きご指導をお願いしたいと考えています。

以上のように、大商は個別案件支援を行いつつ、国内外のネットワークを生かし、医療機器ビジネスの支援プラットフォーム整備を進めています。企業規模や地域を問わず支援を行っておりますので、どうか大商までご連絡いただきたく存じます。