一般社団法人 米国医療機器・IVD工業会

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米国医療機器・IVD工業会

報道・医療関係者

先端技術を活用して患者さんのベネフィットに

2019年12月1日

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前田 彰久 氏
厚生労働省 医政局 経済課
医療機器政策室 室長

一般社団法人 米国医療機器・IVD工業会が設立10周年を迎えられたこと、誠におめでとうございます。

我が国は、高齢者の急増から現役世代の急減へ、局面の大きな変化が見込まれている中、2040年を見据えた社会保障改革に取り組むことが求められており、厚生労働省においても先般、「健康寿命の延伸」、「医療・福祉サービス改革」を柱とする改革プランをとりまとめたところです。

こうした中、貴会は2009年の設立以来、価値ある医療テクノロジーや情報が医療現場に届くよう、デバイスラグの解消等に尽力され、革新的な医療機器を迅速に国民へ届けていただいていること、感謝申し上げたいと思います。

近年、ロボットやAI・ICTなど先端技術の活用が期待をされているところであり、今後も総就業者数の増加とより少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現するため、それらを活用しながら、テクノロジーをフル活用して、患者のベネフィットにつなげていただけるようお願いいたします。

医療は日々、着実に進歩しており、高付加価値・知識集約型産業である医療機器産業は、経済成長の中核を担う重要な産業として期待されています。厚生労働省としても、医療機器産業発展のために、各省庁をはじめとする関係各所と連携を取りながら取り組みを推進してまいります。

次年度は、令和初の診療報酬改定を控えております。現在、中央社会保険医療協議会において、議論が始まっているところです。国民に対して、より良い医療が提供できる体制の構築に向けて、医療機器産業界の皆様のお声をお伺いしてまいりたいと考えております。

最後になりますが、貴会の今後ますますのご繁栄とご活躍を祈念いたしまして、貴会10周年のご挨拶とさせていただきます。

前田 彰久 氏
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