費用対効果評価制度の導入によるイノベーション促進への期待

費用対効果評価制度は、患者アクセスを阻害しない形で、現行の価格算定方式を補完する制度として価格調整に用いられます。費用対効果に優れた医療機器が適切に評価され、使用されることで、イノベーションの促進につながることが期待されます。一方、費用対効果評価が適正に行われるためには制度の継続的な改善が必要です。

• 費用対効果評価制度

費用対効果を踏まえた医療機器の価格設定

医療保険制度の持続可能性の観点から、2019年に「費用対効果評価制度」が本格的に導入されました。これは、医療機器の保険償還価格（医療機関などが保険請求できる金額）のうち、画期性や有用性、改良性などが認められることで上乗せされる補正加算分に対して、費用対効果の評価結果も反映して保険償還価格を調整する制度です。

本制度では、市場規模が大きい、または単価が著しく高いなど、財政への影響が大きい医療機器が評価の対象となり、費用対効果の悪い品目は価格を引き下げられ、医療費の減少につながる品目などは価格が引き上げられます。

費用対効果は、増分費用効果比（ICER：Incremental cost-effectiveness ratio）という尺度で評価します。ICERは、既存の製品と比較して、新しい医療機器を使用した際にかかる「追加の費用」を、新たに得られる「追加の効果」で割って求めます。

費用対効果の分析は、厚生労働省から依頼された公的かつ中立的な立場の「公的分析班」と、製品の製造販売者とがそれぞれ行い、双方の分析結果が検証されます。最終的には、医療経済や臨床・医療統計・医療倫理の専門家からなるメンバーで構成された費用対効果評価専門組織が総合的に評価を行った上で、中央社会保険医療協議会（中医協）にて保険償還価格が決定されています。